
SDM受験|仕事上の課題をそのまま研究テーマにしてもよい?
院試専門オンライン予備校「志樹舎」が運営する「慶應義塾大学大学院の院試対策ガイド」をご覧いただき、ありがとうございます。今回のテーマは「SDM受験|仕事上の課題をそのまま研究テーマにしてもよい?」です。
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科(SDM)への進学を考える社会人の中には、現在の仕事で感じている課題を大学院で研究したいと考えている方もいるでしょう。
システム開発における部門間の連携、営業組織の情報共有、製造現場の業務改善など、実務で生まれた疑問は研究テーマの出発点になります。
ただし、困っている状況や改善したいことを説明するだけでは、研究として何を検討するのかが伝わらない場合があります。大切なのは、経験を客観的に整理し、先行研究と照らし合わせながら、研究上の問いと方法を具体化することです。
今回は、仕事上の課題と研究の違いから、テーマの整理方法、守秘義務やデータ利用への配慮、退職・異動後も見据えた計画の立て方まで解説します。
仕事上の課題は研究の出発点になるが問いと検証が必要
仕事上の課題を大学院での研究テーマにすることは、考えられる選択肢の一つです。実務で疑問を感じた場面から、組織や業務の仕組みを調べる問いが生まれることがあります。
例えば、同じ情報を共有しているのに部署ごとに判断が異なる経験から、「情報共有の方法と、関係者の意思決定はどのように関係するのか」と考えられます。
社内改善では、目の前の問題に対する実行可能な対策が中心になる場合があります。一方、研究では、先行研究を踏まえ、何を確かめるのか、どのような根拠で判断するのかを明確にする必要があります。
両者は完全に別の活動ではありません。新しい仕組みを設計し、現場で試して評価する研究も考えられます。ただし、「会議を減らす」「システムを導入する」という対策だけで終わらず、その設計理由や検討する問い、評価方法を示すことが重要です。
また、自社を対象にすること自体が問題なのではありません。一社の事例であっても、その対象を選ぶ理由と、何を明らかにする研究なのかを具体的に説明しましょう。
自社固有の事情と研究として検討する関係を分ける

仕事上の課題には、特定の会社の制度や使用システム、担当者の配置など、固有の条件が関係しています。その中から、研究としてどの仕組みや関係に注目するのかを整理しましょう。
例えば、「自社の営業部門と開発部門の連携が悪い」という問題意識は、次のように分けて考えられます。
- 状況:部門間で要件変更の調整に時間がかかっている
- 対象の条件:役割や判断権限が異なる複数部門が関わっている
- 研究上の問い:共有される情報の内容やタイミングは、調整過程にどう関係するのか
ここでいう整理は、企業名を隠したり、「組織の課題」と抽象的に言い換えたりするだけの作業ではありません。どの条件のもとで、何を検討するのかを明確にすることです。
対象を具体化するほど、結果を説明できる範囲も考えやすくなります。他社にも同じ問題があると最初から断定せず、自社の特徴と、ほかの対象にも関係する可能性がある点を分けておきましょう。
事実と解釈を分け複数の関係者から課題を捉える
自分が当事者として経験した問題には、原因についての見方や感情的な評価が含まれていることがあります。研究テーマにする際には、確認できる事実と、自分の解釈を区別することが大切です。
例えば、「会議で決定した内容が後から変更された」という出来事と、「現場への理解が不足していたため変更された」という原因の説明は、同じではありません。後者は、資料や関係者への調査などで検討する必要があります。
原因を特定の担当者の能力や姿勢だけに求めず、情報の流れ、権限、役割分担、業務の優先順位などにも目を向けましょう。
営業部門では顧客への対応を重視し、開発部門では技術的な実現可能性を重視しているかもしれません。その違いを一方の問題と決めつけず、判断に必要な情報や条件の違いとして整理すると、研究上の問いにつながります。
また、一つの部署の作業を効率化した結果、別の部署の確認負担が増える場合もあります。個別の対策だけでなく、関係者や仕組みのつながりを捉え直すことが有効です。
自分自身の立場や記憶にも偏りがあり得ることを意識し、異なる説明や反対の結果も検討できる計画を考えてください。
先行研究と他の事例から新規性と意義を考える

研究上の問いが見えてきたら、関連する先行研究を調べましょう。情報共有を扱う場合でも、意思決定、部門間調整、組織学習など、異なる概念から研究されている可能性があります。
論文では、研究対象、目的、方法、主な結果、限界を確認します。そのうえで、自分の問いが既存の知見とどのように関係するのかを整理してください。
同業他社や他業界の事例、転職・異動前後の経験を比較することも、着眼点を得る手がかりになります。ただし、複数の経験に共通点があることだけで、結果を広く一般化できるわけではありません。組織構造や業務条件の違いも確認する必要があります。
業界レポートや企業の公開資料は実務の状況を把握するために、学術論文は研究上の知見や方法を確認するために活用します。それぞれの根拠や資料の目的を意識して使い分けましょう。
また、「自分が経験した珍しい問題だから新しい」とは限りません。どの違いを検討し、既存の理解に何を加えたいのかを示すことが重要です。
社会的意義についても、自社の改善が社会全体へ直ちに広がると考えず、得られる知見が誰のどのような判断に役立つのかを具体的に説明してください。
研究方法とデータへのアクセスを具体化する
仕事上の課題を研究として検討するには、必要な情報と、その収集・分析方法を考える必要があります。
例えば、意思決定の過程を調べるなら、関係者へのインタビュー、会議記録、業務プロセスの分析などが候補になります。条件を変えた場合の振る舞いを検討するなら、モデル化やシミュレーションを用いることも考えられます。
ただし、使いたい手法を先に決めるのではなく、問いに答えるために何が必要かを考えましょう。
- どの組織やプロジェクト、関係者を対象とするか
- どの情報を、どの期間や場面で集めるか
- 収集した内容を、どの観点で整理・比較するか
- 提案を行う場合、何を基準に評価するか
- 協力やデータが得られない場合、何を調整するか
日常業務で資料を閲覧できることと、研究に利用できることは別です。調査協力や許可が未確定なら、現時点の見通しと必要な確認事項を分けて説明しましょう。
公開資料や別の協力組織を代替案にする場合も、同じ問いに答えられるかを確認してください。データの性質が変われば、目的や分析方法、結論として示せる範囲も見直す必要があります。
守秘義務と退職・異動後の研究条件を確認する
社内資料や業務記録を扱う計画では、研究への利用と、成果としての公表について、それぞれ確認が必要です。
企業名や部署名を伏せても、取引の詳細や特殊な事例から対象が推測される可能性があります。匿名化だけで自由に利用できると判断せず、情報の性質と所属企業の規程を踏まえて検討してください。
判断が難しい場合は、社内で定められた相談先や手続きに従い、どの情報をどの目的で利用し、どの範囲で公表する計画なのかを整理して確認します。実際の研究では、大学院側の規程や必要な研究倫理上の手続きにも従う必要があります。
従業員への調査では、研究の説明と同意、情報管理に加え、協力を断れる環境にも配慮しましょう。上司と部下などの関係がある場合には、依頼が圧力にならないかも検討します。
退職や異動を予定している場合は、以前の資料やシステムに引き続きアクセスできるとは限りません。在職中に得た情報も、退職後に自由に使えると考えないことが重要です。
過去の経験を扱う際には、現在の視点で原因を決めつけないよう、利用可能な記録や資料と照らし合わせましょう。情報を利用できる条件まで含めて、研究の実現可能性を考えてください。
経験・先行研究・目的・方法を一つの流れで書く

研究計画書では、きっかけとなった経験を簡潔に示し、そこから生まれた疑問、先行研究との関係、研究目的、方法へとつなげると、流れを作りやすくなります。
例えば、次のような書き出しが考えられます。
「私は複数部門が関わるシステム開発に携わる中で、要件変更に関する情報が共有されても、部門ごとの判断がそろわない場面を経験した。この経験から、共有される情報の内容や時期と、関係者の判断過程との関係に関心を持った。本研究では、関連する先行研究を踏まえ、協力が得られる開発プロジェクトを対象に、関係者への聞き取りと利用許可を得た資料の分析を通じて、この関係を検討したい。」
これは構成を示すための仮の例です。実際には、具体的な文献、対象を選ぶ理由、分析手順、実施条件を示す必要があります。
書き終えたら、対策の提案だけが中心になっていないか、何をどの方法で確かめるのかが明確かを確認してください。第三者に見てもらう場合も、機密情報や個人情報が含まれていないかを先に点検します。
面接に向けては、「なぜ大学院で取り組むのか」「既存の研究に何を加えたいのか」「必要な情報をどう集めるのか」を自分の言葉で説明する練習が役立ちます。
SDMを志望する理由についても、自分の問いと、公開されている研究内容や専門性との接点を整理しましょう。指導体制や出願書類の指定は、最新の公式情報で確認してください。
まとめ
仕事上の課題は、大学院での研究テーマを考える出発点になります。自社を対象とする場合も、何を明らかにし、どのような根拠で検討するのかを具体化することが大切です。
まず、経験した出来事と自分の解釈を分け、関係者や仕組みのつながりを整理しましょう。そのうえで先行研究と照らし合わせ、研究目的、方法、期待される知見を明確にします。
また、機密情報の利用や公表、調査への協力、退職・異動後のアクセス条件まで含めて、実施できる計画かを確認してください。実務で生まれた疑問を、根拠に基づいて検討できる問いへ発展させていきましょう。
※本記事は研究計画を考えるための一般的な解説です。SDMの出願書類における項目名や記載形式を指定するものではありません。また、仕事上の課題に基づく研究テーマの受け入れ可能性や研究指導体制を保証するものではありません。企業の機密情報や個人情報を研究に利用する場合には、関係する規程や必要な許可、研究倫理上の手続きを確認してください。入試制度、出願資格、提出書類、試験内容、カリキュラム、教員情報などは変更される場合があります。受験を検討している方は、必ず慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の公式サイトおよび最新の入学試験要項をご確認ください。
志樹舎では、大学院入試の各種対策に特化した専門性の高いサポートを行っています。
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※この記事は専門家による監修のもと執筆されています。
この記事を監修した人
小杉 樹彦 (こすぎ・たつひこ)
志樹舎 創業者/博士(学術)
慶應義塾大学院修了後、2015年1月に院試専門オンライン予備校「志樹舎」を設立。 代表講師として10〜60代まで延べ5,000人以上の受験生を指導。 早慶・国公立をはじめとする難関大学院で合格率9割超の実績を持つ。 現在は大学院入試対策の専門家として、テレビ・新聞・雑誌など幅広いメディアで活動中。 ロングセラー『減点されない!勝論文』(エール出版社)ほか著書・論文多数。

