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今回のテーマは
政策・メディア研究科の社会人・実務経験者受験の注意点です。
政策・メディア研究科は、
社会人・実務経験者の割合が高い研究科です。
一方で、
- 実務経験があるのに評価されない
- 活動実績は十分なのに不合格になる
というケースも、実は少なくありません。
その差を生むのは、
実務経験をどう“研究に変換できているか”です。
1. 社会人であること自体はアドバンテージではない
まず押さえておきたいのは、
社会人・実務経験者であること自体は、評価項目ではない
という点です。
政策・メディア研究科の入試で見られているのは、
* どんな職歴があるか
ではなく
* その経験を、研究としてどう位置づけているか
です。
「現場を知っている」「経験が豊富」という説明だけでは、
研究評価にはつながりません。
2. 実務経験が評価されない典型パターン
社会人受験生で不合格になりやすい人には、
次のような共通点があります。
- 実務内容の説明が中心になっている
- 成功事例・成果アピールが多い
- 結論や主張が最初から決まっている
これは、
研究ではなく業務報告として見られてしまう構造です。
政策・メディア研究科が求めているのは、
「うまくやった話」ではありません。
3. 実務経験を「研究」に変換する視点
実務経験を研究として評価される形に変えるには、
次の視点が不可欠です。
- なぜその方法が採用されているのか
- どの条件で成立しているのか
- 他の文脈でも同様に機能するのか
つまり、
実務での「前提」や「暗黙知」を問い直す
という作業が必要になります。
4. 社会人受験で多い「研究スケールの過大」
社会人受験生に特に多いのが、
研究テーマのスケールが大きくなりすぎる問題です。
- 現場全体を変えたい
- 社会制度を改善したい
- 政策提言まで行いたい
という発想のままテーマを立てると、
修士課程の2年間では収まりません。
評価されるのは、
- 実務の一部を切り出す
- 条件を限定する
- 検証可能な範囲に絞る
といった、研究としての縮小設計です。
5. 面接で社会人に特に見られているポイント
政策・メディア研究科の面接では、
社会人・実務経験者に対して、次の点が特に見られています。
- 実務と研究を切り分けて考えられているか
- 指導を受ける立場に戻れるか
- 結論を一度保留できるか
「現場ではこうだった」という言い切りは、
研究対話を止めてしまうことがあります。
6. 評価される社会人受験生の特徴
評価される社会人・実務経験者は、
- 実務経験を問題意識として整理できている
- 自分の経験を相対化できている
- 研究者として学び直す姿勢を持っている
という特徴があります。
実務経験は、
強みになるかどうかは“研究化”できているか次第です。
まとめ 社会人受験で問われるのは「経験の量」ではない
政策・メディア研究科の社会人受験では、
- キャリアの長さ
- 実績の大きさ
そのものが評価されるわけではありません。
評価を分けるのは、
その経験を、研究として問い直し、構造化できているか
という一点です。
実務を語るのではなく、
実務を対象化する。
そこに、社会人受験の合否ラインがあります。
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※この記事は専門家による監修のもと執筆されています。
この記事を監修した人
小杉 樹彦（こすぎ・たつひこ）
志樹舎 創業者／博士（学術）
慶應義塾大学院修了後、2015年1月に院試専門オンライン予備校「志樹舎」を設立。
代表講師として10〜60代まで延べ5,000人以上の受験生を指導。
早慶・国公立をはじめとする難関大学院で合格率9割超の実績を持つ。
現在は大学院入試対策の専門家として、テレビ・新聞・雑誌など幅広いメディアで活動中。
ロングセラー『減点されない！勝論文』（エール出版社）ほか著書・論文多数。
