院試専門オンライン予備校「志樹舎」が運営する「慶應義塾大学院の院試対策ガイド」をご覧いただき、ありがとうございます。
今回のテーマは
法学研究科の入試制度と評価構造を完全整理です。
「法学研究科＝ロースクール」ではない
法学研究科を目指す人の中で、
最初につまずきやすいのがこの誤解です。
- 法学研究科＝司法試験を目指す場所
- ロースクールと似たような入試
- 実務家養成が中心
しかし、これはまったく違います。
慶應義塾大学の法学研究科は、
研究者養成を主目的とした大学院
です。
この前提を理解せずに受験すると、
書類・筆記・面接すべてで評価がズレていきます。
法学研究科の位置づけをまず正確に理解する
慶應の法学系大学院には、大きく分けて2つあります。
- 法学研究科（修士・博士）
- 法務研究科（法科大学院）
今回扱うのは、前者の法学研究科です。
法学研究科で見られているのは、
- 判例や条文をどれだけ知っているか
ではなく - 法学として研究できるか
という点です。
法学研究科入試の基本構造
法学研究科の入試は、研究科・専攻ごとに実施され、
共通テストは存在しません。
評価は、主に次の3つで構成されています。
- 出願書類
- 筆記試験
- 面接試験
そして結論から言います。
この中で最も重要なのは、出願書類です。
出願書類が果たす役割
法学研究科の出願書類は、
- 志望理由書
- 研究計画書
- 成績証明書
などで構成されます。
この中でも特に重要なのが、研究計画書です。
教員が見ているのは、
この人は、
法学的に「問い」を立てられるか
修士研究として成立するか
という点です。
書類の段階で評価が低いと、
筆記・面接で挽回することはほぼありません。
筆記試験の位置づけを誤解しない
法学研究科の筆記試験について、
- 難しい論文問題
- 専門知識勝負
というイメージを持つ人が多いですが、
本質は少し違います。
筆記試験は、
法学的思考ができるかの確認
です。
- 条文や判例を暗記しているか
ではなく - それを使って、
論理的に考えられるか
が見られています。
面接は「研究者面談」
法学研究科の面接は、
就職面接とはまったく異なります。
教授たちは、次の点を確認しています。
- この研究テーマは指導可能か
- 修士2年でまとめられるか
- 研究室に受け入れて問題ないか
つまり面接は、
研究者同士の確認作業
に近いものです。
法学研究科の評価構造を一言で言うと
ここまでを整理すると、
法学研究科の入試評価構造は次のようになります。
- 書類：研究の設計力を見る
- 筆記：法学的思考の基礎を見る
- 面接：研究を続けられるかを見る
この3つが同じ方向を向いているかが、
合否を分けます。
学部入試・ロースクール入試との決定的な違い
法学部入試や法科大学院入試と比べると、
法学研究科入試は性質がまったく異なります。
- 学部入試：知識・学力の測定
- ロースクール：実務適性の選抜
- 法学研究科：研究者適性の選抜
この違いを理解せずに、
- 司法試験対策の延長
- 判例暗記型の勉強
をしてしまうと、
評価は噛み合いません。
社会人受験生が特に注意すべき点
社会人受験生の場合、
- 実務経験
- 現場感覚
を強みにしたいと考える人が多いです。
しかし法学研究科では、
実務経験そのものは評価対象ではない
という点に注意が必要です。
評価されるのは、
- 実務経験を
- 法学的な問いに
- どう変換できているか
です。
「研究ができそうか」がすべての基準
法学研究科の入試を一言で表すなら、
この人は、研究者として育つか
この一点です。
- 今どこまでできるか
ではなく - 入学後に伸びるか
が見られています。
そのため、
- 完成度が多少低くても
- 方向性が正しければ
十分に評価されます。
まとめ
法学研究科の入試制度と評価構造を整理すると、
- 最重要は研究計画書
- 筆記試験は基礎確認
- 面接は研究継続可能性の確認
という構造です。
ロースクール的発想や、
学部入試の延長で考えると、
評価は必ずズレます。
次回は、
法学研究科の専攻別試験内容一覧と対策の考え方
を解説します。
ここで、
「自分はどの専攻をどう狙うべきか」が
具体的に見えてきます。
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※この記事は専門家による監修のもと執筆されています。
この記事を監修した人
小杉 樹彦（こすぎ・たつひこ）
志樹舎 創業者／博士（学術）
慶應義塾大学院修了後、2015年1月に院試専門オンライン予備校「志樹舎」を設立。
代表講師として10〜60代まで延べ5,000人以上の受験生を指導。
早慶・国公立をはじめとする難関大学院で合格率9割超の実績を持つ。
現在は大学院入試対策の専門家として、テレビ・新聞・雑誌など幅広いメディアで活動中。
ロングセラー『減点されない！勝論文』（エール出版社）ほか著書・論文多数。
