
SDMの研究計画書で社会的意義をどう説明する?
院試専門オンライン予備校「志樹舎」が運営する「慶應義塾大学大学院の院試対策ガイド」をご覧いただき、ありがとうございます。今回のテーマは「SDMの研究計画書で社会的意義をどう説明する?」です。
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科(SDM)への進学を考える際、研究計画をまとめるうえで重要になるのが、研究の社会的意義をどのように説明するかという点です。
研究テーマや目的は説明できても、「その研究は社会にとってどのような意味があるのか」と聞かれると、答えに悩む方もいるでしょう。
「組織の情報共有を改善したい」「地域交通の課題解決に貢献したい」という思いは、研究に取り組む大切な出発点です。ただし、研究計画では、その研究から得られる知見が、誰のどのような判断や課題の理解に役立つのかまで整理する必要があります。
今回は、社会的意義の基本から、複数の関係者の捉え方、分野別の具体例、研究計画書への書き方まで解説します。
社会的意義とは?研究目的・学術的意義・新規性との違い
社会的意義とは、研究によって得られる知見や成果が、人々の生活や組織の活動、社会の課題に対して、どのような価値を持つ可能性があるのかを示すものです。
例えば、組織内の情報共有と意思決定の関係を研究する場合、得られた知見が、管理職やプロジェクト責任者が情報共有の仕組みを検討する際の参考になる可能性があります。
研究目的は「何を明らかにするか」、社会的意義は「その知見が誰にどう役立つか」という説明です。両者は関係していますが、同じ内容ではありません。
また、学術的意義は既存の研究にどのような理解を加えるか、新規性は既存の知見に対して何が新しいかという観点です。
新しい評価指標を用いることが研究上の特徴であっても、それがどのような社会的価値につながるのかは、別に説明する必要があります。それぞれを整理すると、研究の位置づけを明確にしやすくなります。
「誰のどのような課題に役立つのか」を具体化する
「社会に貢献する」という表現だけでは、研究成果の活用先が分かりません。まず、知見を利用する人や組織と、その相手が抱える課題を具体的にしましょう。
企業の情報共有を研究する場合なら、現場の従業員、管理職、経営層などが関係者になります。その中で、自分の研究はどの立場の、どのような判断に役立つことを目指すのかを考えます。
地域交通なら、「地域交通の改善に貢献する」と述べるより、「情報提示方法と利用者の選択行動の関係を明らかにし、交通事業者が案内方法を検討するための知見を得る」とした方が、研究内容との関係が伝わります。
社会的意義は、研究背景で示した課題とも対応させる必要があります。背景で情報共有の遅れを扱っているのに、意義では組織文化全体の変革を強調すると、説明が飛躍してしまう場合があります。
背景の課題、研究で明らかにすること、成果の活用場面を順に並べ、同じ問題につながっているか確認しましょう。
複数の関係者の価値と負担を整理する

技術、組織、人、制度などが関係する課題では、ある立場にとっての改善が、別の立場にも同じように役立つとは限りません。
例えば、情報共有の仕組みによって管理職が状況を把握しやすくなっても、現場では入力や確認の作業が増える可能性があります。共有する情報量を増やすことが、そのまま意思決定の改善につながるとも限りません。
地域交通では、利用者にとって分かりやすい情報提供が、事業者にとっては更新作業や運用費用の増加につながる場合があります。医療サービスでも、患者の利便性と医療従事者の業務負担を、別々に検討する必要があります。
関係者ごとに、次の点を整理してみましょう。
- どのような課題や制約を抱えているか
- 研究成果がどのような判断に役立つか
- 活用することで新たな負担が生じないか
- ほかの関係者への影響は何か
すべての関係者への効果を一つの研究で検証する必要はありません。直接評価する範囲と、今後検討すべき影響を分けて示すことが大切です。
組織・医療・地域交通・製造業の具体例から考える

ここでは、社会的意義を整理するための仮の研究例を紹介します。実際には、先行研究と自分の研究方法に合わせて内容を具体化してください。
組織マネジメントでは、複数部門が関わる開発プロジェクトを対象に、情報共有の方法と意思決定の過程を分析する研究が考えられます。得られた知見は、プロジェクト責任者が、共有すべき情報やタイミングを検討する際の参考になる可能性があります。
医療サービスでは、職種間の情報共有と業務連携の関係を調べることで、連携上の課題や情報の受け渡し方を検討する手がかりが得られるかもしれません。ただし、それだけで医療サービス全体の質や患者の状態が改善すると断定することはできません。
地域交通では、案内の提示方法と利用者の理解や選択行動の関係を調べる例があります。その知見は、利用者に伝わりやすい情報提供を設計する際に役立つ可能性があります。
製造業では、供給変動に関する情報共有のタイミングと、製造計画の調整との関係を検討する例が考えられます。得られた知見は、変動への対応手順を考える際の参考になる可能性があります。
いずれも、「何を明らかにするか」に加え、「誰が何を検討する際に使えるか」を示すと、価値の説明が具体的になります。
研究成果から社会的価値へつながる過程を説明する
研究で知見を得ることと、実際に社会や組織の状態が改善することの間には、いくつかの段階があります。
例えば、ある情報共有の方法について、関係者が状況を理解しやすいという結果が得られたとします。その知見は、共有方法を見直す材料になりますが、実際に導入するには、既存の業務との調整、費用や負担の確認、運用後の検証などが必要になる場合があります。
社会的意義では、この間のつながりを省略しないようにしましょう。
- 研究でどのような知見を得るのか
- その知見を誰が、どの判断に利用できるのか
- 活用にはどのような条件や追加検証が必要か
- その先にどのような改善が期待されるのか
また、社会的意義として説明する内容は、研究方法で調べる範囲と対応させる必要があります。情報の理解度を調べた研究から、組織の生産性全体が向上すると結論づけることはできません。
研究成果を過小評価する必要はありませんが、直接示せることと、その先に期待する変化を区別して説明することが重要です。
適用範囲・数値・研究期間を踏まえて誠実に書く
社会的意義は、まず研究対象となる組織や地域、利用場面における価値から考えましょう。特定の条件で得られた知見が、ほかの対象にもそのまま当てはまるとは限りません。
例えば、一つの開発プロジェクトで得た結果には、組織構造や関係者の役割、業務の特徴が影響している可能性があります。ほかの組織への応用を述べる場合は、共通する条件と異なる条件を意識する必要があります。
数値を使う際も、現状を示すデータ、研究で評価する指標、将来期待する効果を区別してください。業務時間や情報伝達時間を測定する計画であっても、研究前から「作業時間を30%削減できる」といった効果を、根拠なく断定することは避けましょう。
また、研究期間内に目指す成果と、将来的な応用可能性も分けて考えます。研究期間内には、特定の条件での分析や試作・評価までを行い、その後に導入や長期的な効果を検討するという段階も考えられます。
「社会全体の課題を解決する」と広く述べるより、どの課題の理解や判断を支える知見なのかを具体的に示すことが、説得力につながります。
社会的意義を文章にまとめ面接でも説明できるようにする

文章は、「研究対象の課題」「研究で得たい知見」「知見を利用する相手と場面」「適用上の条件」の順で整理すると、流れを作りやすくなります。
例えば、組織マネジメントを扱う場合には、次のような説明が考えられます。
「本研究では、複数部門が関わる開発プロジェクトを対象に、情報共有の方法と関係者の状況認識、意思決定の過程との関係を検討する。得られた知見は、プロジェクト責任者が、共有する情報やタイミングを見直す際の参考になる可能性がある。実際の導入にあたっては、現場の運用負担や、異なるプロジェクトへの適用可能性について、追加の検証が必要である。」
これは構成を示すための例です。実際には、調査や分析で何を確かめられるのかに合わせて書き換えてください。
記載位置や分量は、出願書類の指定に従います。独立した項目がない場合も、研究目的や期待される成果とのつながりを考え、重複を避けて説明しましょう。
書き終えたら、「この研究の知見は、誰が何を判断するために役立つのか」を一文で説明してみてください。第三者にも読んでもらい、研究成果と価値の関係が伝わるかを確認するとよいでしょう。
面接に向けては、活用の可能性だけでなく、そのために必要な条件や、研究では直接確かめられない点も、自分の言葉で説明できるよう準備しておくことが大切です。
まとめ
SDMに向けて研究計画を考える際、社会的意義は「誰にとって、どのような価値を持つ知見なのか」という観点から具体化しましょう。
研究背景で示した課題と、研究目的、方法、期待される成果をつなげることが大切です。複数の関係者が関わるテーマでは、立場ごとの価値と負担にも目を向けてください。
また、研究成果が得られることと、社会的な効果が実現することは区別する必要があります。直接示せる範囲、活用に必要な条件、将来的な応用可能性を整理し、研究内容に見合った社会的意義を説明していきましょう。
※本記事は研究計画を考えるための一般的な解説です。SDMの出願書類における項目名や記載形式を指定するものではありません。また、特定の研究テーマの社会的意義や受け入れ可能性、研究指導体制を保証するものではありません。入試制度、出願資格、提出書類、試験内容、カリキュラム、教員情報などは変更される場合があります。受験を検討している方は、必ず慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の公式サイトおよび最新の入学試験要項をご確認ください。
志樹舎では、大学院入試の各種対策に特化した専門性の高いサポートを行っています。
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※この記事は専門家による監修のもと執筆されています。
この記事を監修した人
小杉 樹彦 (こすぎ・たつひこ)
志樹舎 創業者/博士(学術)
慶應義塾大学院修了後、2015年1月に院試専門オンライン予備校「志樹舎」を設立。 代表講師として10〜60代まで延べ5,000人以上の受験生を指導。 早慶・国公立をはじめとする難関大学院で合格率9割超の実績を持つ。 現在は大学院入試対策の専門家として、テレビ・新聞・雑誌など幅広いメディアで活動中。 ロングセラー『減点されない!勝論文』(エール出版社)ほか著書・論文多数。


