
SDM受験|社会人が実務経験を研究テーマにする方法
院試専門オンライン予備校「志樹舎」が運営する「慶應義塾大学大学院の院試対策ガイド」をご覧いただき、ありがとうございます。今回のテーマは「SDM受験|社会人が実務経験を研究テーマにする方法」です。
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科(SDM)への進学を考える社会人の中には、仕事で経験した課題を大学院で研究したいと考えている方もいるでしょう。
システム開発における部署間の連携、製造現場の業務改善、営業組織の情報共有など、実務には研究テーマの手がかりが数多くあります。
ただし、経験を詳しく説明するだけでは、大学院で何を研究したいのかが十分に伝わらない場合があります。大切なのは、仕事から生まれた疑問を、根拠に基づいて検討できる研究上の問いへ発展させることです。
今回は、実務経験の振り返り方から、先行研究との結びつけ方、研究方法やデータ利用の注意点、研究計画書へのまとめ方まで解説します。
実務経験を職務経歴ではなく研究上の問いとして整理する

職務経歴は、これまで担当した仕事や役割、成果を説明するものです。一方、研究テーマは、その経験から何に疑問を持ち、何を明らかにしたいのかを中心に考えます。
例えば、「複数部署が関わるシステム開発で調整役を担当した」という説明は職務経歴に当たります。そこから、「部門間で情報を共有するタイミングは、意思決定の過程にどう関係するのか」と問い直すことで、研究テーマの候補になります。
また、「会議を減らしたい」「プロジェクトの遅延をなくしたい」といった目標は、そのままでは何を調べるのかが曖昧です。会議の実施方法と判断の関係、情報共有のタイミングと進行状況の関係など、検討する内容を具体化しましょう。
改善策の提案や設計を研究に含めることも考えられますが、その場合も、どのような根拠で提案し、何を評価するのかが必要です。
まずは、自分の経験を次の順に書き出してみてください。
- どのような場面で、何が起きたのか
- その出来事について、何に疑問を感じたのか
- どのような人や組織、条件が関係していそうか
- 研究として何を確かめたいのか
経験の豊富さを示すことより、その経験から生まれた問いを明確にすることが大切です。
事実と解釈を分け関係者や仕組みから課題を捉え直す
実務経験を振り返る際には、確認できる事実と、原因についての自分の解釈を区別しましょう。
例えば、「会議で決定した内容が後から変更された」という出来事は、議事録などで確認できる可能性があります。一方、「関係者の認識が一致していなかったから変更された」という説明は、確かめる必要のある解釈です。
最初から原因を一つに決めると、ほかの要因を見落とす場合があります。情報の不足だけでなく、権限の違い、役割分担、業務の優先順位、顧客からの要望変更などが関係しているかもしれません。
組織や業務をシステムとして捉える場合には、人、情報、技術、制度などが、どのようにつながっているかを整理します。一つの部分を改善した結果、別の関係者に負担が増える可能性にも目を向けましょう。
また、自分自身もその組織の当事者です。自分が受け取っていた情報や判断の仕方が、出来事の理解にどう影響しているかを振り返ることも重要です。
記憶だけに依存せず、利用可能な記録や、異なる立場の関係者の説明と照らし合わせながら、検討すべき問いを整理してください。
会社固有の経験を先行研究と結びつける
自社で経験した問題が、そのまますべての企業に共通するとは限りません。研究では、対象となる組織の特徴や条件を明確にし、どのような仕組みや関係を検討するのかを考えます。
例えば、「自社の開発部門と営業部門の連携が悪い」という問題意識を、「異なる役割を持つ部門間で、情報共有の方法と意思決定の過程はどう関係するのか」という問いへ整理することが考えられます。
これは企業名を伏せるだけの作業ではありません。具体的な出来事を、情報共有、部門間調整、意思決定などの概念と結びつけ、先行研究の中で位置づける作業です。なお、一社を対象にする研究でも、問いや方法、対象を選ぶ理由が明確であれば検討の余地があります。
先行研究では、研究対象、目的、方法、結果、限界を確認しましょう。類似する問題が別の業界や異なる言葉で扱われている場合もあります。
業界レポートや企業の公開資料は、実務の状況を把握する手がかりになります。一方、学術論文では、既存の知見や研究方法を確認します。それぞれの資料が何を根拠に述べているかを意識して使い分けてください。
珍しい経験であることだけでは、研究上の新規性は説明できません。その経験を調べることで、既存の理解に何を加えられるのかを考えることが大切です。
IT・製造業・営業・教育の経験を研究テーマにする例
ここでは、実務経験から研究上の問いを考えるための仮の例を紹介します。実際の新規性や実施可能性を示すものではないため、自分の計画では先行研究や調査条件の確認が必要です。
IT・システム開発では、要件変更の連絡が遅れ、部門間の調整に時間がかかった経験から、「変更情報の共有時期と、関係者の判断や調整過程の関係」を検討する方向が考えられます。
製造業では、供給変動への対応で計画修正が繰り返された経験から、「調達・生産部門間の情報共有と、生産計画の調整との関係」を研究する例があります。
営業組織では、担当者によって顧客情報の記録内容が異なる経験から、「記録される情報の違いと、案件判断の過程との関係」に着目することが考えられます。営業成績を上げるという目標から、何を調べるのかを具体化することが重要です。
教育分野では、複数の担当者が関わる学習支援を例に、「共有される情報の内容と、支援方針を決める過程との関係」を検討する方向が考えられます。
実務経験とは異なる分野を研究したい場合も、無理に過去の仕事へ結びつける必要はありません。新たな関心が生まれた理由を整理し、その分野の基礎知識や先行研究、必要な方法を学ぶ計画を考えましょう。
研究目的に合う方法とデータの入手可能性を確認する

研究上の問いが見えてきたら、何を集め、どのように分析すれば検討できるのかを考えます。
関係者の認識や判断の背景を詳しく知りたいなら、インタビューが候補になります。業務の進み方を把握したいなら、記録や資料の分析、観察などを組み合わせることも考えられます。
条件を変えたときのシステムの振る舞いを検討する場合には、モデル化やシミュレーションが候補になることもあります。ただし、実際の対象をどう表現し、前提や結果の妥当性をどう確かめるかが必要です。
方法を選ぶ際には、次の点を整理しましょう。
- 誰を、どの業務や場面を対象にするか
- 目的に答えるために、どの情報が必要か
- その情報をどのように収集できるか
- 集めた情報を、どの観点で分析・比較するか
- どこまで説明でき、何が限界として残るか
自社の従業員や資料へ日常的にアクセスできることと、研究目的で利用できることは別です。協力や許可が未確定なら、その状況と必要な確認事項を明示してください。
データを入手できない場合には、公開資料や協力を得られる別の組織を検討できます。ただし、代替データで同じ問いに答えられるとは限らないため、対象や目的の調整も必要になります。
機密情報・研究倫理・退職後の条件を整理する
実務経験を研究する際には、情報を研究に使えるか、成果として公表できるかを確認する必要があります。
顧客情報、取引条件、社内の業務記録などには、利用や公開が制限される情報が含まれている場合があります。企業名や個人名を伏せても、記述内容から対象が推測されたり、非公開情報が伝わったりする可能性があります。
そのため、調査への協力、資料の利用、成果の公表について、それぞれ必要な確認を行いましょう。実際の研究では、所属先と大学院の規程、必要な研究倫理上の手続きや指導に従って進める必要があります。
人を対象にする場合は、研究の説明と同意、回答や記録の管理、参加を断れる環境にも配慮します。特に自分が上司や取引上の相手である場合には、協力依頼が断りにくい状況を作らないか検討してください。
退職して進学する場合も、在職中のデータを引き続き利用できるとは限りません。許可を得ずに資料を持ち出すことは避け、退職後の調査協力や利用条件を確認します。
研究に必要な情報を公開できない場合には、研究としてどの範囲を説明・検証できるのかも問題になります。計画段階から、情報管理と研究成果の提示方法を合わせて考えることが大切です。
実務経験から研究目的へつなげて書き受験準備を進める

研究計画書では、「きっかけとなった経験」「そこから生まれた疑問」「先行研究との関係」「研究目的と方法」の順に整理すると、経験から研究への流れを作りやすくなります。
例えば、次のような書き出しが考えられます。
「私は複数部門が関わるシステム開発に携わる中で、同じ変更情報が共有されても、部門ごとに判断が異なる場面を経験した。この経験から、情報の共有時期や内容に加え、関係者の役割が情報の解釈にどう関係するのかに関心を持った。本研究では、関連する先行研究を踏まえ、対象プロジェクトにおける情報共有と意思決定の過程を検討したい。」
これは文章構成の例です。実際には、確認した文献、対象の選定理由、調査・分析の方法を具体的に示してください。研究に直接関係しない職務経歴は簡潔にし、何を明らかにする計画なのかが中心になるようにします。
SDMを志望する理由についても、研究科の名称や一般的なイメージだけでなく、公開されている教育・研究内容と自分の目的との接点を整理しましょう。指導体制や履修条件などは最新の公式情報で確認してください。
受験準備は、テーマの整理、文献調査、初稿作成、第三者の確認、修正を段階的に進めます。働きながら準備する場合は、繁忙期や調査協力の調整に必要な時間も見込むことが大切です。
退職を選ぶ場合も、退職理由と研究動機は分けて整理しましょう。仕事への不満の説明に終始せず、経験から何を問い、大学院でどう検討したいのかを示します。面接に向けては、実務上の改善との関係や、データ収集の見通しも自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。
まとめ
社会人にとって、実務経験は研究テーマを考える大切な出発点になります。ただし、経験や成果を紹介するだけでなく、そこから何に疑問を持ち、何を明らかにしたいのかを具体化する必要があります。
事実と解釈を分け、関係者や仕組みのつながりを整理し、先行研究と照らし合わせて問いを深めましょう。そのうえで、目的に合う方法と、データを収集・利用できる条件を確認してください。
働きながら受験する場合も、退職して進学する場合も、研究の範囲と実施条件を現実的に考えることが重要です。実務で生まれた疑問を、根拠に基づいて検討できる問いへ発展させ、研究目的と方法が伝わる計画へ整えていきましょう。
※本記事は研究計画を考えるための一般的な解説です。SDMの出願書類における項目名や記載形式を指定するものではありません。また、実務経験に基づく研究テーマの受け入れ可能性や研究指導体制を保証するものではありません。企業の機密情報や個人情報を研究に利用する場合には、関係する規程や必要な許可、研究倫理上の手続きを確認してください。入試制度、出願資格、提出書類、試験内容、カリキュラム、教員情報などは変更される場合があります。受験を検討している方は、必ず慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の公式サイトおよび最新の入学試験要項をご確認ください。
志樹舎では、大学院入試の各種対策に特化した専門性の高いサポートを行っています。
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※この記事は専門家による監修のもと執筆されています。
この記事を監修した人
小杉 樹彦 (こすぎ・たつひこ)
志樹舎 創業者/博士(学術)
慶應義塾大学院修了後、2015年1月に院試専門オンライン予備校「志樹舎」を設立。 代表講師として10〜60代まで延べ5,000人以上の受験生を指導。 早慶・国公立をはじめとする難関大学院で合格率9割超の実績を持つ。 現在は大学院入試対策の専門家として、テレビ・新聞・雑誌など幅広いメディアで活動中。 ロングセラー『減点されない!勝論文』(エール出版社)ほか著書・論文多数。


