
SFC受験|仕事上の課題をそのまま研究テーマにしてもよい?
院試専門オンライン予備校「志樹舎」が運営する「慶應義塾大学大学院の院試対策ガイド」をご覧いただき、ありがとうございます。今回のテーマは「SFC受験|仕事上の課題をそのまま研究テーマにしてもよい?」です。
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科(SFC)への進学を検討する社会人の中には、営業活動、システムの利用、人材育成、顧客対応など、現在の仕事で感じている課題を研究したい方もいるでしょう。
仕事上の課題は、研究テーマを考える出発点になります。ただし、「自社の業務を改善したい」という目標を、そのまま研究計画として提出すればよいわけではありません。
重要なのは、課題を客観的に整理し、先行研究を踏まえて、調査や分析によって検討できる問いへと発展させることです。
今回は、自社の問題を研究として扱う考え方から、一社を対象とした研究の位置づけ、複数の職場経験の活用、守秘義務への配慮、研究方法と志望理由のまとめ方まで解説します。
仕事上の課題は研究テーマの出発点になる

実務の現場で経験した疑問には、組織や利用者の行動を理解する手がかりが含まれています。例えば、同じシステムを導入しても部署によって利用状況が異なる経験は、その違いが生じる条件を考えるきっかけになります。
ただし、「利用率を上げたい」という改善目標だけでは、研究で何を検討するのかが明確ではありません。「業務手順とシステムの機能の適合性が、従業員の利用行動とどのように関係するのか」といった問いに具体化する必要があります。
業務改善と学術研究は、両立する場合もあります。改善策を提案する研究であっても、提案の根拠、検証方法、適用できる条件を示すことが重要です。
システムやサービスを開発する場合も同様です。「新しいものを作る」という計画に加えて、何を確かめるために作り、どのような基準で評価するのかを説明しましょう。
仕事での経験は問題意識の背景として簡潔に示し、その後に研究上の問いと検討方法を置くことで、経歴紹介や社内向け提案との違いが伝わりやすくなります。
不満や解決策を客観的に検討できる問いへ変える
研究課題を考える際には、確認できる事実、自分の解釈、実現したい改善を分けて整理しましょう。
例えば、「承認までに時間がかかった」という出来事と、「上司の判断が遅かったためだ」という説明は異なります。後者は原因についての解釈であり、情報不足、確認手順、権限分担などが関係している可能性もあります。
研究では、特定の人物への評価を中心にせず、どのような条件が出来事に関係しているのかを検討します。課題を整理する際は、次の点を書き出すと具体化しやすくなります。
- 誰が、どの場面で、どのような困難を経験したのか。
- 記録などで確認できる事実は何か。
- 原因だと考えていることには、どのような根拠があるか。
- 別の説明として考えられる要因は何か。
- 調査によって、何を明らかにしたいのか。
解決策をすでに考えている場合も、その効果を前提にしないことが大切です。「このシステムを導入すれば改善する」という予想を、効果が見られない可能性も含めて検討できる計画にします。
実務経験に基づく見方を活かしながら、予想に反する情報も捉えられる問いを設定しましょう。
一社の事例を研究する理由と結果の適用範囲を示す

特定の企業を対象にすることだけを理由に、研究が成立しないと考える必要はありません。一社のケーススタディでも、明確な問いと適切な調査・分析によって、組織の仕組みや変化の過程を詳しく検討できます。
重要なのは、なぜその企業を選び、その事例から何を理解したいのかを説明することです。調査しやすさに加えて、研究目的に関係する制度、業務構造、導入時期などの特徴を整理しましょう。
また、課題の一般化は、企業名を伏せたり、抽象的な言葉に置き換えたりすることとは異なります。「自社の情報共有の問題」を「企業経営の問題」と言い換えるだけでは、研究内容は明確になりません。
例えば、複数部署が関わる業務で、情報を伝えるタイミングと意思決定の過程に着目するなど、検討する関係を具体的にする必要があります。
一社の結果を、すべての企業にそのまま当てはめることはできません。対象企業の特徴を明らかにし、どのような条件の組織や場面で参考になる可能性があるのかを考えましょう。
複数の職場経験と先行研究を照らし合わせる
転職や異動、複数のプロジェクトの経験があれば、環境の共通点や違いを整理する材料になります。同じ業務システムでも利用状況が異なった場合、その背景にある業務手順や支援体制に注目できるかもしれません。
ただし、記憶に基づく比較だけで原因を決めることはできません。業界、企業規模、担当業務、時期などの条件が異なれば、結果にも影響する可能性があります。利用が認められた記録や公開資料で確認できることと、記憶にとどまることを区別しましょう。
同業他社の公開事例や他地域の取り組みも、課題の特徴を考える手がかりになります。そのうえで学術的な先行研究を調べ、自分の疑問がどのような概念や方法で扱われてきたのかを確認します。
先行研究は、目的、対象、方法、結果、限界を整理し、自分の経験との関係を記録すると比較しやすくなります。経験談と論文の紹介を別々に並べるだけで終わらせないことが重要です。
既存研究で説明できる部分と、今回の条件では追加の検討が必要な部分を考えましょう。対象や地域を変える場合も、その変更によって何を理解できるのかを説明する必要があります。
守秘義務と個人情報への配慮をテーマ設定に組み込む
仕事上の課題を扱う場合は、研究計画書に記載する情報と、入学後に利用するデータの両方について、利用条件を確認する必要があります。
社内の売上、顧客対応記録、従業員情報、未公開の事業計画などは、外部への提供や公開が制限されている場合があります。業務上閲覧できることと、研究に利用できることは分けて考えましょう。
企業名や人物名を伏せても、事例の詳細から関係者を推測できる場合があります。また、匿名化したことで、情報の利用に関する制限がなくなるとは限りません。
研究に必要な情報、利用目的、保存方法、成果として公表する範囲を整理し、所属組織の規程や必要な許可を確認します。第三者に研究計画書を読んでもらう際も、記載内容への配慮が必要です。
従業員や顧客への調査では、企業側の協力に加えて、調査協力者への説明や同意、情報管理、大学で必要となる研究倫理上の手続きも検討します。同僚や部下が対象の場合は、参加を断りにくい関係になっていないかにも注意しましょう。
公開できない情報に依存している場合は、早い段階で対象や方法を調整することが、研究の実現可能性を高めることにつながります。
研究目的に合う方法と調査できる見込みを示す
研究方法は、勤務先のデータがあるから使うという順序だけで決めず、何を明らかにするために必要なのかを考えて選びます。
例えば、システムを使う際の判断過程を理解したい場合はインタビュー、一定の項目の関連を調べたい場合はアンケートや利用記録の分析などが候補になります。新しい仕組みの効果を検討するなら、比較条件や評価指標も必要です。
顧客対応時間を調べる場合も、時間だけでなく、問い合わせ内容の難しさや担当者の経験など、結果に関係しそうな条件を整理します。項目間に関連が見られても、それだけで原因と結果を示せるとは限りません。
さらに、対象者をどのように募集するのか、必要な協力やデータを確保できる見込みはあるか、調査と分析にどの程度の時間が必要かを検討しましょう。協力を得たいという希望と、実際に承諾を得ている状態は区別して記載します。
勤務先の協力が難しい場合は、公開資料や別の協力先を使う方法もあります。ただし、代替データで同じ問いに答えられるとは限りません。方法を変える際は、研究目的と主張できる範囲も見直します。
退職や異動を予定している場合は、社内資料や関係者へのアクセスが変わる可能性も計画に含めましょう。過去の勤務先の情報を、退職後に自由に利用できるとは限りません。
研究計画書と面接で経験・問い・志望理由をつなげる

研究計画書では、経験した課題、先行研究、研究目的、研究方法の順に説明すると、実務から研究へ進む流れを示しやすくなります。
例えば、次のような構成が考えられます。
「私は営業業務に携わる中で、顧客管理システムの利用状況が担当者によって異なることに関心を持った。関連する先行研究を踏まえ、本研究では、業務手順と情報活用の機会に着目し、利用行動との関係を検討する。具体的には、協力が得られる組織を対象に、担当者への調査と利用可能な記録の分析を行うことを想定している。」
これは説明のための仮想例です。実際には、確認した先行研究を示し、対象、分析方法、データの利用条件などを具体化する必要があります。
SFCを志望する理由では、経験的に理解してきた問題を、どの理論や研究方法によって検討したいのかを説明します。教員の研究業績を確認し、自分の問いと専門性のどこに接点があるのかも整理しましょう。
面接を想定する場合は、「なぜその課題を研究するのか」「一社の事例から何が分かるのか」「必要な情報を利用できるのか」といった質問への回答を準備します。
提出前には、経験の説明が長くなりすぎていないか、改善したいという希望だけで終わっていないか、研究目的と方法が対応しているかを確認しましょう。業界に詳しくない第三者にも、何を検討する計画なのかが伝わる文章を目指します。
まとめ
SFCを目指す社会人にとって、仕事上の課題は研究テーマを考える出発点になります。その課題を客観的に整理し、先行研究を踏まえて、調査や分析によって検討できる問いにすることが重要です。
一社を対象とする研究でも、対象を選ぶ理由と研究方法を示し、得られる知見の範囲を明確にすることで、研究としての位置づけを説明できます。
複数の職場経験は比較の手がかりになりますが、記憶や印象だけで原因を判断せず、条件の違いや客観的な資料を確認しましょう。
また、情報の利用許可、調査協力、研究倫理、退職や異動後のアクセスを含めて、実施できる計画を考える必要があります。実務経験から生まれた疑問を、研究目的と方法へ丁寧につなげていきましょう。
※本記事は研究計画書の作成に関する一般的な解説です。本文中の研究テーマや仕事上の課題に関する具体例は、説明のために設定した仮想例であり、特定の企業や組織の実態を示すものではありません。社内情報や個人情報を研究に利用する場合には、勤務先の規程や契約、研究倫理に関する手続きなどを確認する必要があります。SFCの出願書類における記載項目や形式、入試制度、出願資格、提出書類、試験内容、カリキュラム、教員情報などは変更される場合があります。受験を検討している方は、必ず慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の公式サイトおよび最新の入学試験要項をご確認ください。
志樹舎では、大学院入試の各種対策に特化した専門性の高いサポートを行っています。
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※この記事は専門家による監修のもと執筆されています。
この記事を監修した人
小杉 樹彦 (こすぎ・たつひこ)
志樹舎 創業者/博士(学術)
慶應義塾大学院修了後、2015年1月に院試専門オンライン予備校「志樹舎」を設立。 代表講師として10〜60代まで延べ5,000人以上の受験生を指導。 早慶・国公立をはじめとする難関大学院で合格率9割超の実績を持つ。 現在は大学院入試対策の専門家として、テレビ・新聞・雑誌など幅広いメディアで活動中。 ロングセラー『減点されない!勝論文』(エール出版社)ほか著書・論文多数。


