SFC受験|社会人が実務経験を研究テーマにする方法

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慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科(SFC)への進学を検討する社会人の中には、仕事で経験してきた課題を大学院で研究したいと考える方もいるでしょう。

営業、情報システム、教育、人事、地域事業など、実務の現場で感じた疑問は、研究テーマを考える手がかりになります。ただし、経験した問題や改善案を説明するだけでは、研究計画として十分に整理されていない場合があります。

重要なのは、経験の中にある課題を客観的に捉え、先行研究を踏まえて、調査や分析によって検討できる問いへと発展させることです。

今回は、実務経験から研究課題を見つける方法、先行研究との結びつけ方、研究方法とデータの確認、志望教員との接点、働きながら準備する場合や退職して進学する場合の考え方を解説します。

実務経験から研究につながる疑問を見つける

研究テーマを考える際は、担当した仕事を並べるよりも、その中で何に疑問を感じたのかを振り返りましょう。「営業を担当していた」「システム導入を進めた」という説明は経歴ですが、研究では、そこから何を明らかにしたいのかが中心になります。

例えば、同じシステムを導入しても部署によって利用状況が異なった経験があれば、その違いが生じる条件に注目できます。業務内容、利用目的、周囲の支援など、複数の要素が関係している可能性があります。

経験を整理するときは、次の点を書き出すと具体化しやすくなります。

  • どのような場面で、誰が困っていたのか。
  • 実際に確認できた出来事や記録は何か。
  • 予想と異なっていたのはどの部分か。
  • 似た問題が、別の業務や時期にも見られたか。
  • その経験について、まだ説明できていないことは何か。

「情報共有が悪い」という不満も、必要な情報が誰に、いつ届かなかったのかまで整理すれば、研究課題を考える材料になります。ただし、記録を作る段階でも、機密情報や個人情報を許可なく持ち出さないよう注意が必要です。

業務上の改善目標を研究上の問いへ発展させる

実務では、問題に対して実行可能な対策を考えることが求められます。大学院で研究する場合は、その対策の根拠となる仕組みや条件、評価方法まで検討することが重要です。

例えば、「研修の効果を高めたい」という目標があるなら、「研修後に学んだ内容を実践する際、職場の支援がどのように関係しているのか」という問いを考えられます。対象となる研修や職場、行動を限定すると、調査すべき内容が明確になります。

研究は、原因を説明するものに限りません。新しい仕組みやシステムを設計し、その有効性や適用条件を評価する方向も考えられます。その場合は、何を作るのかに加えて、制作や評価を通じて何を検証するのかを示しましょう。

また、解決策を最初から正しいと決めつけないことも大切です。「このシステムを導入すれば改善する」という主張を確かめたい場合も、効果が見られない可能性や、別の要因による変化を検討できる計画が必要です。

実務経験による予想は、研究の仮説として役立ちます。その予想を支持する情報だけでなく、異なる結果も捉えられる問いと方法を考えましょう。

自社の事情と他の組織にも関係する課題を整理する

仕事で経験した問題には、所属企業の制度や業務手順など、固有の事情が含まれています。研究テーマにする際は、その条件を明確にしたうえで、どのような仕組みや関係を検討するのかを整理します。

例えば、「自社の顧客管理システムが使われない」という問題を、単に「企業経営の課題」と言い換えても、研究内容は明確になりません。「営業担当者が情報を入力する際の負担と、入力情報の活用実感との関係」のように、検討する内容を具体化する必要があります。

他社の公開事例や、過去に関わった複数のプロジェクトを比較することも手がかりになります。ただし、似た経験が複数あることだけで、すべての組織に当てはまるとは判断できません。

一つの企業や地域を対象とする研究でも、対象を選ぶ理由と、その事例から何を理解したいのかを説明することが大切です。研究対象を全国へ広げることが、一般化の条件になるわけではありません。

また、成功体験を扱う場合は、施策と成果の間に別の要因が関係していないかを考えます。失敗経験を扱う場合も、特定の人物や部署への評価から離れ、確認できる事実と自分の解釈を区別しましょう。

先行研究を調べて経験を学術的な問題意識につなげる

実務で初めて経験した問題でも、関連する研究がすでに蓄積されている可能性があります。先行研究を調べ、自分の疑問がどのような概念や理論で扱われているのかを確認しましょう。

例えば、システムの利用に関する課題なら、情報システムの導入だけでなく、利用者の行動、組織の支援、業務との適合性などが検索の手がかりになります。社内で使われる名称と、学術的な用語が異なる場合もあります。

論文を読む際は、目的、対象、方法、結果、限界を整理し、自分の経験との共通点や違いを記録します。「仕事で課題を感じた」という説明に、論文の紹介を付け足すだけで終わらせないことが重要です。

既存研究によって説明できる部分と、今回の対象や条件では追加の検討が必要な部分を考えることで、研究目的が具体化します。ただし、対象を変えるだけで新規性が成立するとは限りません。その違いを調べる必要性まで説明しましょう。

研究目的は、「誰の、どの場面について、何を明らかにするのか」を一文で書いてみると整理しやすくなります。先行研究を調べる中で問いが変わった場合は、経験とのつながりも見直します。

研究方法とデータの利用可能性を確認する

研究上の問いが見えてきたら、必要なデータと分析方法を考えます。利用者の経験や判断過程を理解したい場合はインタビュー、一定の項目について傾向や関連を調べたい場合はアンケートなどが候補になります。

システムを提案・開発する場合は、比較条件や評価指標も必要です。作業時間、操作の正確さ、利用者の理解など、研究目的に対応する指標を検討しましょう。

また、自分が業務で閲覧できる情報でも、研究への利用や学外への公開が認められているとは限りません。社内資料、顧客情報、従業員の記録などを使う場合は、所属組織の規程や必要な許可を確認する必要があります。

企業側の許可と、調査協力者本人の同意、大学で必要となる研究倫理上の手続きは、それぞれ確認すべき事項です。企業名を伏せても、事例の詳細から組織や個人を推測できる場合があります。

同僚や部下への調査では、断りにくい関係が回答に影響する可能性も考えます。募集や同意取得、記録の管理を含めて、適切な調査計画を検討しましょう。

勤務先の協力が得られない場合は、公開資料や別の協力先を使う方法もあります。ただし、入手できるデータが変われば、答えられる問いも変わる可能性があります。代替案と研究目的の対応を確認することが重要です。

SFCを志望する理由と教員の専門性を結びつける

実務経験を研究テーマにする場合は、大学院でどのような専門性を身につけ、問いを深めたいのかも整理しましょう。「仕事では時間が取れない」という事情に加えて、研究に必要な理論や方法を具体的に示すことが大切です。

例えば、経験的に判断してきた利用者の行動を、先行研究に基づく調査設計や分析によって検討したい、という説明が考えられます。制度と情報技術など、複数の視点が必要なら、その理由も示します。

志望教員については、専門分野の名称だけで判断せず、論文や研究活動を確認します。自分の研究対象、理論的な視点、研究方法のどこに接点があり、どの部分について指導を希望するのかを整理しましょう。

研究分野が近いことだけで、希望する指導を受けられるとは限りません。大学院での研究指導体制や教員情報、事前相談の方法などは、最新の公式情報で確認する必要があります。

実務経験の長さや役職は、問題意識の背景を伝えるために必要な範囲で簡潔に記載します。経験が短い場合でも、疑問を客観的に整理し、研究目的と方法を説明することが重要です。

働き方の変化を踏まえて研究計画と文章を整える

働きながら受験する場合は、出願日から逆算し、経験の整理、文献調査、研究目的と方法の検討、文章の修正に時間を配分しましょう。研究計画と並行して、出願資格や必要書類なども確認します。

入学後についても、授業や研究指導への参加条件、調査に必要な時間を検討します。調査協力者が対応できる時間と、自分が活動できる時間が合うかも重要です。

退職や異動を予定している場合は、データや協力者へのアクセスが変わる可能性があります。在職中に知った情報を退職後に自由に使えるとは限らないため、研究に必要な情報の利用条件を確認しておきましょう。

研究計画書では、実務経験から研究目的へ進む流れを簡潔に示します。例えば、次のような構成が考えられます。

「私は[担当業務]に携わる中で、[具体的な出来事]に関心を持った。関連する先行研究では[確認した知見]が示されているが、[今回の対象や条件]について検討する必要があると考える。本研究では、[研究対象]を対象に[研究方法]を用い、[研究上の問い]を検討する。」

この文章は構成の例です。実際には確認した文献を示し、調査対象、分析方法、実施の見込みを補う必要があります。

面接を想定する場合は、経験の説明を長くしすぎず、そこから生まれた疑問、先行研究との関係、研究方法を一つの流れで話す練習をしましょう。提出前には、守秘義務への配慮と研究計画全体の一貫性も確認します。

まとめ

SFCを目指す社会人にとって、実務経験は研究テーマを考える重要な出発点になります。その経験から何に疑問を感じ、大学院で何を明らかにしたいのかを整理しましょう。

経験した問題は、確認できる事実と自分の解釈に分け、先行研究と照らし合わせることが大切です。自社固有の条件を明確にしながら、検討する仕組みや関係を具体化していきます。

研究方法を考える際は、データの利用許可、協力者の確保、研究倫理、実施に必要な時間も確認します。退職や異動を予定している場合は、研究対象へのアクセスの変化にも備えましょう。

実務経験を経歴紹介で終わらせず、問題意識、先行研究、研究目的、方法へとつなげることで、社会人としての経験を活かした研究計画にまとめることができます。


※本記事は研究計画書の作成に関する一般的な解説です。本文中の研究テーマや実務経験に関する具体例は、説明のために設定した仮想例であり、特定の企業や組織の実態を示すものではありません。SFCの出願書類における記載項目や形式、社会人の受け入れ状況、入試制度、出願資格、提出書類、試験内容、カリキュラム、教員情報などは変更される場合があります。受験を検討している方は、必ず慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の公式サイトおよび最新の入学試験要項をご確認ください。

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※この記事は専門家による監修のもと執筆されています。

この記事を監修した人

小杉樹彦(志樹舎 創業者)

小杉 樹彦 (こすぎ・たつひこ)

志樹舎 創業者/博士(学術)

慶應義塾大学院修了後、2015年1月に院試専門オンライン予備校「志樹舎」を設立。 代表講師として10〜60代まで延べ5,000人以上の受験生を指導。 早慶・国公立をはじめとする難関大学院で合格率9割超の実績を持つ。 現在は大学院入試対策の専門家として、テレビ・新聞・雑誌など幅広いメディアで活動中。 ロングセラー『減点されない!勝論文』(エール出版社)ほか著書・論文多数。